上伊那で「日本版ＤＭＯ」検討へ

地域一体の観光地づくりを勉強

市町村や交通事業者などでつくる上伊那観光連盟は、地域と協同して観光地づくりを行う法人「日本版ＤＭＯ」の設置に向けた検討を行うための勉強会を今年度から実施します。 ３０日、上伊那観光連盟の総会が開かれ、今年度の事業計画が承認されました。 ＤＭＯとは、行政や住民、商工団体、農業や観光に関する団体や事業者などが協同して地域一体の観光地づくりをする法人組織です。 地域からの申請が国の審査を通ればＤＭＯとして登録されます。 上伊那観光連盟では、ＤＭＯ登録にむけた検討を行うため、今年度から２年間、勉強会を開く計画です。 市町村の観光担当職員のほか観光に関わる団体や事業者を対象に２か月に１回開催し、講師は長野県観光振興審議会の清水愼一会長がつとめます。 上伊那観光連盟では、各地の事例の研究などを行いながらＤＭＯに関する知識を共有し、検討を行っていくとしています。