伊那市寄付マルシェプロジェクト始まる

１０月１日を目途に商品販売へ

　地元の商店や企業が寄付付きの商品を販売し、その売り上げの一部を寄付するファンドレイジングの手法を取り入れた募金活動「伊那市寄付マルシェプロジェクト」が始まります。 　２７日は、伊那市福祉まちづくりセンターで会議が開かれ、ファンドレイジングについて詳しい横浜市の社会福祉士須田洋平さんが今後の活動の展開について話をしました。 　伊那市内で計画されている寄付マルシェは、まず市民が寄付付きの商品やサービスを購入し、事業者がその売り上げの一部を赤い羽根共同募金会へ寄付します。 　赤い羽根募金は、地域福祉の課題解決のために使用されていて、市民、企業、地域が寄付マルシェを通して繋がる仕組みです。 　須田さんは、「営利を求める企業と社協が繋がることは難しかったが、これからは商品を売れば売るほど地域貢献に繋がる」と話していました。 　この取り組みを企画した伊那市寄付マルシェプロジェクト協議会は、市内の企業や店舗、商工団体などから１５人で組織します。 　同様の取り組みは、平成２４年から山口県で始まっていて、県内では初めてです。 　今後は、寄付額や商品の選定、プロジェクトの周知を図り、赤い羽根共同募金が始まる１０月１日を目途に賛同企業で商品の販売を始める予定です。