箕輪町空き家等対策計画策定へ

協議会が初会議

管理が不完全な状態にある特定空き家認定の基準などを定める、箕輪町空き家等対策協議会の初会議が８日、町役場で開かれました。 協議会は建築関係の専門家など１０人で構成されています。 協議会では空き家に関する条例施行に伴い倒壊や衛生上有害となる特定空き家認定の基準を設け認定されたものについてはその所有者に対し助言または指導、勧告、命令、行政代執行の順に必要な措置をとることができる箕輪町空き家等対策計画を策定します。 町の調査によりますと町内に空き家の可能性が高い建物が４２０棟ありそのうち２６棟が倒壊などの危険度が高く早期の対応が必要だとしています。 計画では空き家の管理促進に向けた取り組みとしてデータベースの作成や新たな補助制度を検討していくとしています。 空き家を利用した移住定住対策として町が昨年１０月から取り組んでいる、空き家バンクについてはこれまでに２５件の登録があり６件が成約となり県外を含め９人が移住しているということです。 協議会では１０月を目途に町空き家等対策計画を策定し移住定住者への提供など利活用を進めるほか、環境保全、危険防止にも取り組んでいくとしています。