人員整理200人超で雇用対策

関係団体が再就職支援へ

ハローワーク伊那は管内で２００人を超える人員整理が発生したことを受け伊那地区雇用対策推進協議会を１５日開きました。 協議会には行政や経済団体から約３０人が出席しました。 冒頭のみ公開された会議では退職者の再就職支援について話し合いが行われました。 人員整理があったのは伊那市の製造業、長野日本電気株式会社と南箕輪村の製造業株式会社ウエヒラです。 長野日本電気は事業所閉鎖にともないグループ会社への移転や希望退職者の募集を行いました。 それにより正社員およそ２００人のうち来年１月末までに１２１人、期間従業員５０人の合わせて１７１人が退職する予定です。 ウエヒラは事業所閉鎖にともない８月末までに３１人が解雇となります。 ハローワーク伊那管内では平成２１年度以降１事業所で１７０人を超える人員整理は初めてで２社合わせて２００人を超える人員整理は２回目だということです。 会議終了後記者会見が開かれ今後の対応などについて説明がありました。 ハローワーク伊那では退職者の早期再就職に向け関係機関と連携を深め取り組んでいくとしています。