外国人・日本人が災害時の不安を共有

　外国人と日本人がともに防災について考える講座が２３日伊那市のいなっせで開かれ、災害へのの不安などを共有しました。 　講座には、アメリカやブラジル国籍の外国人４人のほか一般も含め１０人が参加しました。 　ワークショップが行われ、災害が発生したときにどんなことが不安かをふせんに書き出し、発表しました。 　市の職員は、「避難場所は各地域の小中学校が指定されています」「災害時に家族と連絡を取りたいときは災害用伝言ダイヤルを使うとよいです」とアドバイスしていました。 　講座は、外国人の災害時の不安を共有し、防災について考えていこうと長野県と伊那市が開いたもので、ＮＰＯ法人伊那国際交流協会を通じて参加を呼びかけました。 　講師を務めたフリージャーナリストの内山二郎さんは、「普段から地域の人とコミュニケーションをとり、いざというとき助け合える関係が大切です」と話していました。 　伊那市によりますと、市内在住の外国人は約1,500人で、ブラジルや中国、フィリピン国籍が多いということです。