公衆無線ＬＡＮ整備、オープンデータ活用検討

第3次伊那市地域情報化計画案　諮問

伊那市は、観光施設などへの公衆無線ＬＡＮの増設や行政データを誰でも利用できるオープンデータの提供などを盛り込んだ、第３次伊那市地域情報化計画案を２４日審議会に諮問しました。 伊那市では平成２９年から５年間の計画で、情報通信技術を活用して地域の情報化を推進する第３次伊那市地域情報化計画を策定します。 ２４日は１回目の審議会が開かれ林俊宏副市長から委嘱書が手渡されました。 委員は、学識経験者や各種団体の代表など１０人で構成し、委員長は信州大学農学部教授の萩原素之さんに決まりました。 審議会では、林副市長が萩原委員長に地域情報化計画案について諮問しました。 それによりますと、「ＩＣＴの活用で　暮らしやすく働きやすいまち　伊那市」を基本理念としています。 市民サービスの向上や情報が身近にあるまちづくりなどを目標に情報技術を活用した取り組みを進めます。 今回、新たに観光施設などへの公衆無線ＬＡＮの環境整備や、外国人観光客への対応、行政データの効率的な活用などを盛り込みました。 審議会では、１１月中旬を目途に計画案を市長に答申することになっています。