伊那市　合併前後と比べ財政指標好転

基金の積み増しなど一層の努力を

　白鳥孝伊那市長は、合併前後と比べ実質公債費比率や将来負担比率が改善されるなど、財政指標が好転したと話しました。 　市によりますと、標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、平成１８年度が２０．８％だったのに対し、昨年度は１１．１％でした。 　標準財政規模に対し、将来支払う借金の割合を示す将来負担比率は、平成１９年度が１９７．３％だったのに対し、昨年度は２９．７％となっています。 　実質公債費比率については、合併特例債など優位な起債を発行してきたこと、将来負担比率については下水道事業に対する負担率の減少やふるさと納税による基金の積み立てを改善の要因にあげています。 　白鳥市長は、「今後は地方交付税が減額されることが予想される。基金の積み増しなど一層の努力をしていきたい」と話していました。