在宅医療と在宅介護の連携へ協議会発足

伊那市在宅医療・介護推進協議会

介護の必要な高齢者が最期まで地域で暮らし続けられるように、医療や介護が一体となった生活支援システムの構築を検討する協議会の初会合が６日伊那市役所で開かれました。 伊那市在宅医療・介護連携推進協議会は、今回初めて設置され医師や介護支援専門員など１８人が委員に委嘱されました。 伊那市の人口に占める６５歳以上の割合は、今年８月の時点では29.6％ですが、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年には32％になると予測されています。 介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で最期まで生活できるように「住まい」や「医療」「介護」「生活支援」が一体的に提供できるシステムの構築が課題となっています。 委員からは、「在宅医療、在宅介護に関する専用の窓口を早急に作るべきだ」「連携するには、医療機関や介護事業所の一覧が必要だ」などの意見が出されていました。 協議会では、来年度中に在宅医療と在宅介護の連携の方向性をまとめ、伊那市は平成30年度からの介護保険事業計画に反映させることにしています。