創業支援へ　連絡会議 発足

商工団体や金融機関が意見交換

新たな雇用や商工業の活性化を図り起業の支援に取り組む伊那市創業支援連絡会議が発足し23日伊那市役所で初会合が開かれました。 連絡会議は人口減少が進む中、後継者不足や空き店舗の増加などの課題解決について考えようと伊那市が開いたもので商工団体や金融機関など１０人が集まり意見を交わしました。 出席者からは「金融機関としては創業する人に融資したいと考えている。しかし窓口に来てくれるまでそういう人がどこにいるかわからないのでそこの情報が共有したい」といった声や「創業の支援だけではなく、その後のサポートも必要だ」と いった意見が出されていました。 伊那市中心商店街の商店主有志の平成２５年の調査によりますと市内の商店３０６店舗中４８店舗が空き店舗となっています。 また営業している店舗のうち半数が後継者の育成が課題だと考えているということです。 会議で市が示した資料によりますと伊那市の平成２１年から２６年の開業率は３．５４％、廃業率は５．２％で県平均と比べて開業率は０．２８ポイント上回り、 廃業率は０．３１ポイント下回っているということです。 伊那市では関係機関が連携することで創業をサポートするための施策について情報を共有し商工業の活性化につなげていきたいとしています。