箕輪町地域包括ケアシステム推進協議会「協議体」設置へ

箕輪町地域包括ケアシステム推進協議会が１８日箕輪町役場で開かれ、来年４月から町主体で行う介護予防などの取り組みを進める「協議体」を地区ごとに設置する方針が示されました。 地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいに関する支援を包括的に行うシステムの構築を推進するものです。 会議で示された最終案によりますと、これまで国が主体となって行ってきた通所型・訪問型の介護予防・日常生活支援サービスは、来年４月から町主体のサービスに移行します。 これに伴い、町では、課題や必要な取り組みをどのように地域で展開していくか組織づくりや役割分担などを検討する「協議体」をすべての区に設置することを目標としています。 協議体は地区社協やセーフコミュニティ―などの団体で組織し、ごみ出しや買い物といった住民主体型の事業を担います。 箕輪町では富田区と中原区をモデル地区に指定し勉強会やアンケート調査を実施してきました。 また、区ごとに地域ケア会議を実施したり生活・介護支援サポーターの養成を行うなど、事業移行に向けた取り組みを進めています。 次回の会議は年明けに開かれる予定で、各区や団体の事業に向けた取り組みの進捗状況が報告される予定です。