耐震改修、診断を再PR

　宮田村が03年度から行なっている一般住宅の耐震改修補助を使って、昨年1年間で2戸が改修補強工事をしたことが、村産業建設課のまとめで分かった。しかし、改修が必要な住宅は潜在的に数多くあるとみられ、近く村は耐震診断の受診を呼びかけるチラシを村内全戸に配布する予定だ。
　耐震診断、耐震改修の補助は、1981年5月までに建てられた一般住宅が対象。
　村内では約1500戸が対象とみられ、診断は国や県、村の全額補助により無料。改修も120万円を限度に半額まで補助している。
　家の持ち主が調査する自己診断を実施したのは80戸。そのうち41戸は専門家の耐震診断士が調べ、23戸は補強が必要と診断された。
　しかし、実際に補強を行なった住宅は昨年の2戸を含めてもわずかに3戸。
　村産業建設課は「たとえ補助があっても経済的な面や家が古くなっていることから、二の足を踏んでいるケースが多いのでは」とみている。
　村は今後診断や補強の周知徹底を図る考え。新年度は耐震診断士が外観から危険具合を判断する「簡易判断」を70戸、内部構造などより詳しく調べる「精密診断」を30戸、耐震改修を1戸見込んでいる。