「地域で守る」市民後見人　養成講座開講

認知症や障害により判断能力が不十分な高齢者などの権利を守る、成年後見人の養成講座が、２８日から伊那市福祉まちづくりセンターで始まりました。 今回は一般から９人が受講し、市の職員や後見生活支援員から、実際の事例などについて説明を受けました。 成年後見制度は、認知症や障害により判断能力が不十分な高齢者などの権利や財産を第三者が守るものです。 通常、家庭裁判所から選任される後見人は弁護士などが多いなか、伊那市では今年の４月に県内で初めて市民後見人が誕生しました。 伊那市社協の毛利公子さんは「都市部の先進的な地域に比べればまだ発展途上だけど、地域で守っていくという雰囲気を作っていければうれしい」と話していました。 ある参加者は「少しでも自分の住む地域に貢献できればと思い受講しました」と話していました。 全５回の講座を受講した人には修了証が贈られます。 今後、伊那市社協の法人後見生活支援員として活動し、一定の条件が満たされれば社協から裁判所に市民後見人として推薦されます。