伊那市　避難場所の情報伝達用テレビ購入、補助対象に

来年度から実施の方針示す

伊那市は、地区の公民館など災害時の指定緊急避難場所で、住民が情報収集するために必要なテレビの購入費用について、来年度から補助対象にする方針です。 今年９月の台風16号により、避難勧告が発令された高遠町長藤地区の状況を教訓にしたものです。 地区の公民館などに避難した住民が情報収集できるよう、自主防災会がテレビや、情報を書き込むホワイトボードなどを購入する場合に、伊那市が費用の７割を補助するものです。 ７日の市議会一般質問で災害時の住民への情報伝達が課題となっている事について議員から質問がありました。 白鳥孝市長は「来年度から補助の対象にしていきたい」と答え、災害用の備品への費用の補助は、これまで消火器やテントなどを対象にしていましたが、情報収集に必要なテレビなども対象品目に加える考えを示しました。