今年の自社の業況の見通し　41.3％が「悪い」

「今年も改善はあまり見込めない」

アルプス中央信用金庫がまとまとめた伊那谷経済動向によりますと、41.3％の企業が今年の自社の業況の見通しについて「悪い」と回答した事がわかりました。 あるしんの取引先約200社を対象に行われている景気調査、伊那谷経済動向によりますと、今年の自社の業況をどのように見通しているかとの質問に対し、良いと回答した企業の割合は12.2％、悪いと回答した企業の割合は41.3％でした。 良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引くと、マイナス29.1で、去年の調査のマイナス38より改善を予想している企業が増えた結果となりました。 ただ、日本の景気の見通しについては、良いと答えた企業は7.5％と低く、去年の 調査より厳しさが増すと予想しています。 この結果についてあるしんでは「地域経済は、去年より若干の改善がみられるものの、依然として先行き不透明で今年も改善はあまり見込めない」としています。