おためしナガノ参加者と企業が意見交換

ＩＴ人材を県内誘致へ

　県がＩＴ人材の誘致を目的に取り組む「おためしナガノ」の参加者と地元金融機関との意見交換会が、６日、伊那市内で開かれました。 　おためしナガノは、地方に拠点を設けたい事業者を対象に県が最長６か月間オフィスや住居を提供するものです。 　参加しているのは、電車の路線図を使ったアプリを提供している埼玉県の(株)ＴＯＫＹＯ　ＳＴＵＤＩＯで、去年１０月から伊那に拠点を移し、今回移住を決めました。 　６日は、伊那市西町で、地元の金融機関４社と県、市の担当者が社長の横山勝巳さんらと意見を交わしました。 　ＴＯＫＹＯ　ＳＴＵＤＩＯでは、路線図をベースに周辺地図や電車の時刻などを表示する無料のアプリを配信しています。 　英語や中国語など１０言語以上に対応していて、日本以外にも６か国の路線図を提供しています。 　横山さんは、「ヨーロッパ圏への進出や伊那の地域に密着したアプリを提案していきたい」と話していました。 　県によりますと、おためしナガノ初年度の昨年度は８組が参加し、うち７組が県内に拠点を設置、維持しているということです。