認定農業者・集落営農合同研修

持続発展できる地域農業を考える

　認定農業者と集落営農組織ネットワークの合同研修会が、２日、伊那市のＪＡ上伊那本所で開かれました。 　研修会は、地域農業を持続的に維持・発展させるため、認定農業者と集落営農組織の関係者が認識を共有し、地域活性化に向けた取り組みを進めていこうとＪＡ上伊那が開いたもので１８０人ほどが参加しました。 　研修会ではＪＡ上伊那から支援事業などの情報提供、平成３０年産から変更となる水田農業政策と、持続的に続けられる農業経営の講演がありました。 　農業経営についての講演では、農山村地域経済研究所の楠本　雅弘所長が地域農業の持続と経営の安定と題して話をしました。 楠本さんは、「法人化すれば個人では認められなかった費用が経費として認められ節税になる。利益を獲得することが経営の持続・成長の前提」と話していました。