伊那市議会 災害発生時の対応定める

伊那市議会は、地震や風水害など、災害が発生した時の議会の対応について定めた「災害発生時対応要領」をまとめました。 ２７日に、伊那市役所で記者会見が開かれ議員が説明しました。 要領では、震度６弱以上の地震や、風水害で避難勧告、避難指示が出された場合には、正副議長と各会派の代表者が集まることが定められています。 また、発生から３日間は救出・救護活動の支援、４日から７日までの期間は避難所での状況調査や情報収集など、それ以降は、国・県などへの要望などを行うとしています。 市議会では、災害発生時の対応について、これまで取り決めがありませんでした。 平成１８年豪雨災害の時に、各議員がバラバラに活動をしていたことや、熊本県益城町に視察に行き必要性を感じたことから、議会としての対応を決めました。 市議会では「今後訓練を行うなどして、実際の動きを確認したい」と話しています。