高齢者買い物調査　地域ごと“不便”に違い

伊那市社会福祉協議会などが実施した、市内の後期高齢者を対象にした買い物に関するアンケート調査の結果がまとまり、２日に報告されました。 この日は、伊那市の伊那商工会館で報告会が開かれ、調査を請け負った流通経済研究所の折笠俊輔さんが結果について説明しました。 調査は、伊那市の７５歳以上の後期高齢者世帯２，２００世帯を対象に行われ、６割の１，２６９世帯から回答を得ました。 買い物に不便を感じている人の割合は、２８．１パーセントで、このうち８０代以上は７割を超えました。 食料品の項目では、富県・長谷・竜北・高遠のおよそ３割の人が、不便を感じる、と答えています。 また、竜東地区では医薬品について４割以上の人が不便を感じると答えています。 富県や西町の城南団地などで移動販売を行う「伊那まちの再生やるじゃん会」代表の竹村裕さんは、この結果について「地域により違いがあるのは驚いた。今後の活動にいかしていきたい」と話していました。 社協では、様々な職種の人達に協力してもらい、買い物弱者支援の輪を広げていきたいと話します。 報告会には、買物弱者支援団体のメンバーや福祉関係者などおよそ６０人が出席しました。