自治体職員がシティプロモーション研修

人口減少などの課題に対して、どう自治体を維持していくかなどを学ぶ「シティプロモーション研修会」が１日伊那市のいなっせで開かれました。 研修会は上伊那広域連合が企画し地域再生や観光振興などのシティプロモーションを推進していこうと開かれました。 研修会では、法政大学と関東学院大学で講師を務める牧瀬稔さんが話をしました。 牧瀬さんは、「人口減少対策として、子育て支援と移住促進を両方行うのでは無く、どちらかに絞る事が大切だ」と話しました。 移住施策については「ターゲットの年齢や家族構成、年収、住んでいる地域などをさらに絞りこむ事で継続的な人口増加の第一歩につながる」と説明していました。 研修会には上伊那8市町村の職員、およそ３０人が出席しました。