新産業技術推進協議会ビジョン中間報告

伊那市新産業技術推進協議会の会議が７日いなっせで開かれインターネットと物を結びつけるＩoＴと人口知能ＡＩに対する理解が市内の企業で進み実用化段階に入ったとの報告がありました。 協議会では、ＩoＴやＡＩなどを始めとする新産業技術推進を目指していて具体的な方策を示すビジョンづくりに着手しています。 市内の企業を対象に行ったＩoＴの認知度と活用に向けた期待度のアンケート調査では、１８８５社のうち２９２社から回答がありました。 認知度についてＩoＴが３６％、人口知能ＡＩが４０％理解があると回答しています。 協議会では理解が進み実用化段階に入ったとしています。 導入済み、予定がＩoＴで２３％、ＡＩが１９％となっていて、活用目的として１位が業務改革２位がコスト削減となっています。 活用に向けた課題として「人材不足」、「セキュリティ」「導入目的不明」があげられています。 これらを払拭するような支援があれば実用化加速に期待できるとしています。 ビジョンは来年度までに策定し技術改革を活用した新産業創出の具体的な方策、事業計画などを盛り込む計画です。 協議会は金融、農業、教育機関、行政など４０人で構成されています。