伊那市ふるさと納税　１８日から再開

１０万円以下の家電製品は今後も扱う

　伊那市は、先月３１日から受け入れを休止していたふるさと納税について、返礼割合を３割以下とするなどの運用方針を策定し、１８日から再開します。 　１７日は、市役所で記者会見が開かれ、白鳥孝市長が新たに策定したふるさと納税の運用方針について説明しました。 　総務省が今月１日に「制度の趣旨に反する返礼品を扱わないこと」などと各自治体に通達したことから、伊那市では内容を精査し運用方針を策定しました。 　返礼割合の高いものについては、３割以下となるよう設定を見直す他、価格が１０万円を超えるテレビやオーブンレンジ、海外製の掃除機などは取り扱わないとしています。 　また、市内在住者が伊那市にふるさと納税をすることは趣旨にそぐわないとし、受け付けを取りやめます。 　市では昨年度、６万件およそ７２億円の寄付を受け入れました。 　ふるさと納税の使い道として、今年度から第３子以降の保育料を無料にしている他、低炭素社会の実現にむけ照明のＬＥＤ化などを進めています。 　今後は、マツタケ狩りなど地域資源を活かした体験型ツアーの開催の他、薪やペレットの全国配送などを計画しています。 　ふるさと納税の受け入れ再開は、１８日午前１０時からで、返礼品はこれまでの１６０品目から１００品目となります。 　なお、箕輪町と南箕輪村でも見直しを検討しているということです。