ふるさと納税「見直す予定ない」

総務省の要請に白鳥市長がコメント

　１７日に伊那市が発表した返礼品として１０万円以下の家電製品は今後も扱うなどとするふるさと納税の運用方針に対し、県を通して総務省からさらなる見直しの要請が出されたことを受けて、白鳥孝市長は、「精査したうえで市の総意として決定したものであり直ちに見直す予定はない」との考えを示しました。 　今月１日に、総務省から、各自治体に対し、ふるさと納税の返礼割合を３割までなどとする通達が出されたことを受け、伊那市は、２週間ほど、受け入れを休止し、返礼品について検討を進めてきました。 　１７日に、白鳥市長が会見を開き、１０万円以上の家電は扱わないなどとする新たなふるさと納税の運用方針を打ち出したばかりでした。 　しかし、総務省からさらに見直すよう、県を通して要請があったということです。 　それに対し白鳥市長は、「本市のふるさと納税運用方針は、総務大臣通知の内容をきちんと精査したうえで、法令等の根拠を基に、市の総意として決定したものであり、これを直ちに見直す予定はありません。今後市として再度の見直しを行うとすれば、国は本市の判断基準を否定し得る合理的で明確な根拠を示す必要があると考えております」とのコメントを発表しました。 　なお、昨年度、伊那市はおよそ６万件７２億円のふるさと納税を受け入れています。