ふるさと納税の返礼品　運用方針を再度検討

総務省から見直し要請

伊那市の白鳥孝市長は２１日市のふるさと納税の返礼品について「運用方針を再度検討する」とのコメントを出しました。 これは総務省の「１０万円未満の家電製品は返礼品の趣旨にそぐわない」とする指摘に対するものです。 市長は総務省からのふるさと納税の趣旨にそぐわないという発言を受け方針を転換し再度検討するとしています。