ふるさと納税返礼品　再検討５月末までに結論

総務大臣からふるさと納税の返礼品について指摘を受けた伊那市の白鳥孝市長は、再検討の結果公表について「５月末までに結論をまとめたい」との考えを２６日示しました。 ２６日は伊那市役所で定例の記者会見が開かれ、記者からは全国的に注目を集めているふるさと納税に関する質問が多く出されました。 伊那市は、現在総務省からの要請を受け、ふるさと納税の返礼品について再検討を行っています。 総務省は、ふるさと納税の返礼品について「資産性の高い物は扱わない」などとする通知を１日に出しました。 これを受け伊那市は見直しを行い、新たな運用方針を１７日発表しました。 しかし、１０万円以下の家電製品が返礼品に含まれている事に対して総務省から見直すよう要請があり、高市早苗総務大臣は、２１日名指しで苦言を呈しました。 自治体間での競争や、返礼品目的での納税など、制度が抱える問題について白鳥市長は、修正が必要だと話しました。 伊那市のふるさと納税の基金の残高は、昨年度末でおよそ５７億円となっています。