宮田村が行革推進委員会設置
村の健全化を目指し、住民が議論

　宮田村は13日夜、住民公募委員らで構成する「行政改革推進委員会」を設置した。事務事業の再編、職員の定員管理など、厳しい財政事情を加味して検討。提言を基に村は春までに行政改革大綱を策定し、2009年度までの5年間で実行に移す。委員会ではさっそく意見交換したが、職員に厳しさを求めるだけでなく「運用した時に村が発展する方向へむかう改革にしたい」などの声が挙がった。
　委員会は、理事者や各課長らで構成する庁内の「行政改革推進本部会議」が示した原案を基に、3月初旬をめどに検討を進める。
　内容は大きく分けて事務事業の再編、民間委託、職員の定員管理・給与適正化、第3セクターの見直し、経費節減の財政効果、地方公営企業関係、さらに職員の意識改革の7項目。
　この日は、村側が議論の・ｽ叩き台・ｽとなる本部会議の原案を説明した。
　事務事業の再編については、教育委員会総務係と住民福祉課国保児童係の一部業務を統合して「子ども室」を新設するなど、現在5課16係ある体制を5課11係に再編するとした案を提示。
　職員数の定数管理については、村が昨年度に策定した自立のむらづくりの指針「ステップI」に準拠し、2010年度当初に現状105人の職員を92人にまで減らす案を示した。
　その他についても具体的な目標数値などを示したが、委員からは「職員数を原案のように減らした場合、果たして村政運営は円滑にできるのか」といった質問もあった。
　委員会は公募5人、団体代表2人で構成し、会長に仁科智弘さん、職務代理者に前林善一さんを選任。次回から各項目ごとの検討に入る。