伊那市 ふるさと納税返礼品から家電製品を除外へ

ふるさと納税の返礼品について、総務省から指摘を受け再検討を進めていた伊那市は、家電製品をすべて対象から除外することを決めました。 ９日、市役所で開かれた記者会見で、白鳥孝市長が再検討の結果を公表しました。 冒頭のあいさつで白鳥市長は「全国で起きている混乱をこれ以上広げないこと、伊那市の判断が全国の自治体へ大きな影響を与えることから、家電製品等については総務省の意図を参酌しながら、資産性の有無を問わず全ての品目について返礼品から外すという結論に至った」と話しました。 伊那市では、４月１日に総務省から調達額の割合を寄付額の３割以下とすることや、資産性の高いものは扱わないとする通達を受け、４月１８日に運用方針を発表しました。 その方針について、総務省から再度見直しをするよう要請があり、これまで再検討を進めてきました。 再検討の結果、カメラや、プリンターなどの家電製品を返礼品から除外するとの方針を示しました。 先月１８日の見直し後、１００品目あった返礼品の数は７０品目となります。 返礼品となっていた家電製品は、市内の電器店を通じて仕入れていました。 白鳥市長は「街の電機屋が残念がることは容易に予測できる。悩みに悩んで出した結論だということを理解してもらえるものだと考えている」と話しました。 今回の決定を受けて、長野県電機商組合伊那支部長で伊那市荒井の電器店伊那無線商会の伊東千織社長は「商店街の店を使ってくれている自治体は全国でも少ないのではないだろうか。大変に残念だが、これまで街の電機屋を使ってくれた伊那市に感謝したい」と話していました。 伊那市では、５月末までは現在の返礼品のまま受付を行うことにしていて、６月１日からは家電製品を除外し、地域産材や地域資源を活かした特色ある返礼品を随時追加していくことにしています

総務省に不公平感の是正を求める考え

また、この日の会見で白鳥市長は１２日に総務省を訪問し、他市町村との不公平感の是正について求めたいと話しました。 今回の総務省からの通達を受け、他市町村では、見直しをせず継続する自治体もあることから、同じ足並みで進んでいけるような制度の是正を求めたいと白鳥市長は話しました。 白鳥市長は「制度はとても良いものだが、どこかで修正をかけないと、日本全体が返礼品競争の大きな嵐の中に巻き込まれ、いずれ制度は無くなってしまうという危惧があった。目立つところだけでなく、全てを調べて、すべての自治体がわかりやすい基準を設けてもらいたい」と話していました。 白鳥市長は、１２日に総務省を訪れ、今回の見直し結果の報告と、制度の見直しについて要望することにしています。