上伊那鳥獣被害対策協議会　今年度の事業確認

上伊那鳥獣被害対策協議会の定期総会が、１０日に伊那市役所で開かれ、今年度も引き続き、野生鳥獣による農林業への被害防止に広域的に取り組む事が確認されました。 協議会は上伊那の８市町村や農林業関係者、猟友会などで組織されています。 今年度上伊那で取り組む国の交付金を活用した事業の総額は１，５００万円となっています。 市町村別では、伊那市が移動式の猿の囲い罠などの購入に２２０万円、箕輪町が一斉捕獲やセンサーカメラの購入などに１５０万円、南箕輪村は交付金を活用した事業はありません。 今年度はほかに、駒ヶ根市と辰野町で、被害を防ぐための研修を行う計画です。 上伊那地域振興局のまとめによりますと、平成２７年度の野生鳥獣による農業被害額は9,400万円で、ピーク時の平成２２年度の１億1000万円から減少傾向にあります。会長の白鳥孝伊那市長は「着実に成果をあげているが被害の撲滅に向けて取り組みを進めていきたい」と話していました。