薪ストーブなど返礼品除外へ

ふるさと納税の返礼品について伊那市は、新たに薪割り機や薪ストーブを対象から除外することを決めました。 ２９日開かれた、定例記者会見で白鳥孝市長が明らかにしました。 除外するのは、薪割り機と薪ストーブ６種類です。 ６０万円の寄付金額に対して薪割り機が、７０万円以上に薪ストーブが返礼品として贈らています。 総務省は４月１日に返礼品の返礼率を３割以下にすることや資産性の高い電子機器などの取り扱いの自粛を全国の自治体に通知しました。 伊那市は、返礼率が３割を超える品や１０万円以上の家電の取り扱いを中止し、「１０万円未満の家電は資産性の高いものに当たらない」として継続していました。 しかし４月２１日に運用方針がふるさと納税の趣旨にそぐわないとして、高市早苗総務大臣から名指しで指摘されました。 これを受け伊那市は、再度検討し今月９日に家電製品をすべて除外すると発表しました。 ２４日に総務省から再び薪ストーブや薪割り機を返礼品から外すよう要請があり、２９日の朝除外することを決めました。 伊那市ではＣＯ２の削減に取り組んでいて、白鳥市長は「つらい部分もあるが一歩引いて取り下げることを決めた」と述べました。 今月末までは、現在の返礼品のまま受付を行うことにしています。 今後は、ストーブで使う薪やペレットまた、体験型ツアーなどを返礼品として検討していく考えです。