大規模地震に対応した事業継続計画策定を

　大規模地震が発生した際の事業継続のリスクを最小限に抑えるためのセミナーが、22日、伊那市の伊那商工会館で開かれました。 　セミナーには、１２事業者が参加しました。 東京海上日動火災保険長野支店の園田(そのだ)　正剛(せいごう)さんが講演しました。 　セミナーは、東海地震をはじめとする大規模地震がいつ発生してもおかしくない中で、災害時のリスクマネジメントとして、重要業務の継続計画を策定してもらおうと伊那商工会議所などが開いたものです。 　長野県の報告書によりますと、大規模地震が発生した場合、伊那市では、電力は復旧まで最長１０日間、水道の断水は、復旧まで最長で２０日間かかるということです。 　また、伊那谷断層地震が発生した場合、伊那谷の市町村は周囲から孤立する可能性があります。 　園田さんは、「計画があるとないとでは、緊急時に大きな差が出る」と話していました。