市町村長対象の減災研修会

　南信の市町村長ら幹部を対象にした減災の研修会が、24日、伊那市の信州ＩＮＡセミナーハウスで開かれました。 　研修会は、災害発生時に住民の生命や財産を守るという重要な責務を担う市町村長を対象に、具体的な対応を考えるきっかけにしてもらおうと長野県が開きました。 　去年、県内全域の市町村長を対象に開いたところ好評だったため、今回は、南信で開催されました。 　土砂災害発生から４日後を想定し、被災者が何に困っているか、行政はどのような取り組みができるかをワークショップ形式で話し合っていました。 　また、マスコミに行方不明者の氏名を公表するよう求められたらどのように対応するかを考えていました。 　研修会では、読売新聞の記者が実際に質問する模擬記者会見も行われ、下伊那郡高森町の熊谷　元尋町長が体験しました。 　読売新聞の記者は、「災害時の広報について事前に準備していないと、気づいたら報道陣が押しかけ、対応が後手に回り必要なことが伝えられない。逆にマスコミを利用して情報を伝えてほしい」と話していました。