将来負担比率　大幅改善の「数値なし」

三セク債の繰り上げ償還により改善

　白鳥市長は、市の昨年度の財政指標について、将来払わなければならない負債の比率を示す将来負担比率が、初めて数値なしと改善したことを２８日に明らかにしました。 　将来負担比率は、平成１９年度から公表が始まり、平成２６年度は６０．２％、平成２７年度は２９．７％でした。 　昨年度は、負債が基金などで賄える状態となったことから、初めて数値なしとなりました。 　市は、土地開発公社の解散により、平成２５年に約２０億円の借金を肩代わりしました。 　平成２５年８月から１０年間で返済する予定でしたが、土地の売却が進んだことなどにより、昨年度末に全て返し終わることができました。 　白鳥市長は、「三セク債の繰り上げ償還やふるさと納税の基金への積み増しが増えたことにより、財政指標が大幅に改善した」と話していました。