市町村職員が防災気象情報学ぶ講習会

気象台の呼びかけで県内３会場で開催

防災気象情報に関する知識を学び適切な避難勧告の発令につなげようと長野地方気象台と県は、市町村の防災担当者を対象にした講習会を伊那合同庁舎で６日に開きました。 講習会は冒頭のみ公開で行われ、内閣府が示している避難勧告に関するガイドラインのほか、気象台が発表する台風や土砂災害などに関する注意報や警報の基準などについて説明があったという事です。 講習会は、災害時に避難勧告を発令する市町村の職員に気象情報への理解を深めてもらい、より適切な住民避難につなげようと、長野地方気象台の呼びかけで初めて開かれました。 諏訪、木曽、上下伊那の２３市町村の職員３７人が参加しました。 この講習会は８日は松本合同庁舎で、１１日は県庁で開かれる予定です。