経営所得安定対策学習会

農政改革で

　中川村のJA上伊那中川支所は16日夜、同支所で、新たな経営対策を踏まえ、集落合意による担い手づくりに向け、JA県営農センター営農企画課の中塚徹さんを講師に、経営所得安定対策等学習会を開いた=写真。農政組合長や農業委員、村議ら関係者50人余が参加した。
　この中で中塚さんは政府の経営所得安定対策は(1)品目横断的経営安定対策(2)米政策改革推進対策(3)農地・水・環境保全対策の3項目からなり、中でも07年度産から導入する品目横断的経営安定対策は、全ての農家を対象にしてきた品目ごとの価格対策から担い手の経営に着目した、所得政策に大きく舵を切った戦後最大の農政改革-と概要を説明した。
　担い手の要件として認定農業者4ヘクタール、一定の要件を満たす集落営農組織20ヘクタールを挙げ「集落を基本とした全員参加による話し合いで、将来の地域農業を支える担い手づくりを進めなくてはならない」と呼び掛けた。