精神障害者の医療費負担改正で学習会

　精神障害者の通院医療費公費負担制度が4月から、障害者が1割負担する「自立支援医療」に移行することにともない、宮田村住民福祉課はこのほど、制度改正についての学習会を開いた。
　現行5%の自己負担ですむ同制度を利用している村内の障害者およそ80人のうち、30人ほどが参加。県や村の担当者から主な改正点について説明を受けた。
　今回の制度変更は、身体、知的、精神の各障害者に対するサービスを一元化し、相応の自己負担を求める「障害者自立支援法」のひとつ。
　上伊那障害者支援センターの高橋きんよさんは、支援法によって変わる全体の制度改正の要点も説明。
　精神障害者にとっては他の障害との制度格差が解消される点にふれつつ、軽減されているホームヘルプなどサービス利用にも自己負担が重くなることを説明した。
　参加者は今後どのように負担が変わっていくか理解しようと、熱心に耳を傾けていた。
　村は来月15日に、障害者自立支援法の講演会を村内の福祉交流施設なごみ家で開き、当事者のほか多くの人に制度改正について理解を深めてもらう考えだ。講演会に関する問い合わせなどは村老人福祉センター85・4128まで。