森林づくり県民税　次期５年の方針案を県が説明

地域住民と意見を交換

県が来年度以降も継続する方針を示している森林づくり県民税について次期５年間の基本方針案についての説明会が１３日に伊那合同庁舎で開かれました。 県内４会場で開かれているもので林業関係者や地域住民、約６０人が参加しました。 県は今年度末で課税期間が終了する森林づくり県民税について、来年度以降も継続する方針を示しています。 参加者からは、「松くい虫対策への補助を拡大して欲しい」といった意見や、「補助金の支給方法が立て替え払いで組合の経営を圧迫しているので、補助金の支払い時期を早めてほしい」などの要望があがっていました。 また、昨年度末で余った４億９千万円の基金については、計画的に有効な利用を求める声がありました。 説明会は、１８日まで松本市や長野市でも開かれる事になっています。