地域医療の現状把握　「産科」足りない４５％

「上伊那地域医療構想調整会議」が２３日夜、伊那市のいなっせで開かれ、県が実施したアンケートで、「産科・産婦人科が不足している」と答えた人が４５．５％という結果が報告されました。 この日の会議では、地域医療の現状として、県が実施した医療に関する意識調査の結果が示されました。 上伊那では、２８０人を対象に調査を行い、１９３人から回答を得ています。 地域で不足している医療について、「産科・産婦人科」が最も多く４５．５％、次いで、「総合診療科」が３１．７％、皮膚科が２６．９％でした。 また、医療行政で力を入れるべきことについては「がん対策」が最も多く４６．４％、次いで「医療と介護の連携」が３５．２％、「在宅医療」が２５．１％でした。 ６年に１度見直しを行っている、地域医療構想と保健医療計画の平成３０年度からの構想・計画の策定に向け、県内１０圏域で開かれたもので、医療従事者や市町村の職員など３０人が出席しました。 ２０２５年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になることから、この日の会議では「今後は医療と介護の連携を強化していく」とした方向性が参加者に説明されました。 １２月頃に２度目の会議が開かれる予定で、県の医療審議会などを経て、今年度末に新たな構想と計画が決まることになっています