「中小企業経営と地域との関わり」６割がプラスの影響

業況判断指数は3.2　初めてのプラスに

アルプス中央信用金庫がまとめた伊那谷・経済動向中小企業景気レポートによりますと、祭りへの参加や商店街の活性化など地域での活動が会社の経営にプラスの影響を及ぼしていると回答した企業が６割近くを占めました。 あるしんの取引先２０３社に対し「中小企業経営と地域との関わり」について実施したアンケートで、約９割の企業が何らかの地域活動に取り組んでいると回答しました。 地域活動が自社の経営に及ぼす影響については、57.2％の企業が「プラスの影響」または「どちらかといえばプラスの影響」と回答しました。 地域活動の内訳は、「祭りなどのイベントへの参加」が一番多く49.2％、次いで「商店街・中心市街地の活性化」が32.4％、「観光振興活動」が24.9％となっています。 また、今年７月から９月の業況について「良かった」とする企業の割合25.4％から「悪かった」とする企業の割合22.2％を引いた業況判断指数は3.2でした。 「良かった」とする企業の割合が「悪かった」とする企業の割合を上回り業況判断指数がプラスになったのは、調査が始まった平成１５年９月以降初めてです。