上伊那地域編　案まとまる

伊那地域振興局は、若者の定着や滞在交流型観光などを盛り込んだ県の次期総合５か年計画の上伊那地域編の案を２３日、まとめました。 ２３日は、伊那合同庁舎で上伊那地域戦略会議が開かれ、上伊那の市町村長らが出席しました。 各広域圏の目指す方向や必要な方策、数値目標を定めた地域編を次期総合５か年計画の中に盛り込みます。 まとめた案は、暮らしや人材育成など４本の柱で構成していて１０年後のリニア中央新幹線開業を見据えた戦略を組み入れています。 このうち、伊那谷らしさを生かした循環社会の構築では、木質バイオマスの生産拡大と普及促進など自然エネルギーの地産地消を目指すとしています。 ペレットの生産量については、平成２８年度の２，６５５ｔを平成３４年度には１．５倍の４，０００ｔに目標設定しています。 リニアを活かした地域づくりでは、行政サポートによる移住者を平成２８年度の１９０人から３００人としています。 平成２７年の上伊那の年間の外国人宿泊者数は１万４千人で、県全体の２．０％にとどまっていることから、平成３３年には外国人宿泊者数を３倍の４万２千人にしたいとしています。 この案は、今月末までに県にあげ、１２月にパブリックコメントを募集することになっています。