市民後見人養成講座　開講

判断能力が低下した人の権利を守る

認知症や知的障害などで判断能力が低下した人に代わって財産管理や契約行為などを第三者が行う市民後見人の養成講座が、、１５日に開講しました。 伊那市社会福祉協議会の上伊那成年後見センターが開いている講座で今年度は５人から受講の申し込みがありました。 初日は５つの講義が行われ伊那市役所社会福祉課の小松真樹さんが講師をつとめました。 認知症や知的障害などで判断能力が低下した本人に代わって金銭の支払いや契約などを行う制度を成年後見制度といいます。 市社協では、家庭裁判所から引き受けた６４人について後見業務を行なっていますが、担当職員の事務量の増加などから一般市民にもその役割を担ってもらおうと市民後見人の育成を行っています。 小松さんは、「成年後見制度の申し立ては制度を必要としている本人または家族が行いますが、申し立てをする家族がいないため市町村長が代わって申し立てをするケースが増加傾向にある」と話していました。 講座は来月まで全６回開かれる予定です。 修了後は、社協の臨時職員として１年間成年後見業務を行ない、その後裁判所の選任を受けて市民後見人となります。