箕輪町担い手育成総合支援協議会初会合
農業生産法人設立に向け始動

　箕輪町営農センターは、国の政策である品目横断的経営安定対策に対応する農業生産法人の設立に向け、センター内に町担い手育成総合支援協議会(会長・平沢豊満町長)を設置した。24日、町役場で第1回会議を開き、町の集落営農の将来方向案などを示した。
　協議会は町、農業委員会、JA上伊那、町議会、区長会、水田農業推進協議会、地域営農組合、地域協業組合、農家組合長会など17団体・組織で構成。推進本部、幹事会があり、推進本部の下に北部・中部・南部・箕輪・東箕輪の5ブロック、ブロックの下に計15支部を置く。
　町集落営農の方向案では、担い手組織として町に1つの「農業生産法人」を設立し、水田農業を育成する。法人設立は07年1月10日を目標とする。
　農業生産法人の役割は▽町一円の管理委託を希望された農地の受け手になる▽農地の賃貸借による大規模複合農業経営▽水田管理委託による雇用拡大-。事業内容は▽水稲・大豆・ソバ・野菜などの生産販売▽農作業受託・水田管理委託▽水稲育苗センターの運営管理-など。
　説明では、まず町に1つの法人を設立するが、将来的には地域内などで運営する法人としての独立もできるという。
　2月中旬から、集落別営農懇談会を開き、集落営農と水田農業の将来方向について懇談する。