社会保障学習会

　伊那市の市駅前ビルいなっせで19日夜、社会保障学習会があった。上伊那の約120人が集まり、税金の使い道や憲法、社会保障について、講師の話に耳を傾けた。上伊那社会保障推進協議会と上伊那民主商工会の主催。
　恒例の合同学習会の講師に、立正大学法学部教授の浦野広明氏と、同社保協事務局長の小林幹彦氏が講演。浦野氏は「税制改定の方向と税財政のありかた」と題して話した=写真。
　消費税について浦野氏は「1%の税率で国民1人が2万円を負担する大型間接税であり、税率が上がれば上がるほど、低所得者の税負担割合が高くなる」と訴えた。
　日本は世界から見ても「非常に高い消費税」とし、「例えば英国は17・5%の消費税率だが、国民はそれほど負担を感じていない」と強調。原因は、生活必需品のほとんどに課税していないイギリスと、あらゆる物に5%を課税する日本との違いがあるという。