学びの改革実施方針策定に向け地域懇談会

県教育委員会は県立高校の第２期再編を含めた改革の実施方針策定に向けた地域懇談会を伊那市の伊那文化会館で１２日、開きました。 地域懇談会は、今回が２回目で１２日は、上伊那の旧第８通学区を対象に開かれ保護者や学校教諭などおよそ２００人が参加しました。 懇談会では、県教育委員会が１１月に示した実施方針のたたき台や今後のスケジュールについて説明しました。 都市部の普通校の伊那北・伊那弥生ケ丘・赤穂は生徒数が５２０人以下、都市部の専門校の上伊那農業・駒ヶ根工業の生徒数が２８０人以下がそれぞれ２年連続になった場合を再編基準としています。 中山間地の辰野・高遠については、生徒数が１２０人以下もしくは生徒数が１６０人以下で卒業生の半数以上が入学している中学校がない状況が２年連続した場合としています。 出席者からは様々な意見や要望が出されていました。 県教育委員会では２０２１年３月までに県全体の再編整備計画を確定し、再編に着手するとしています。 また、旧通学区ごとに市町村長や、教育長、産業界から選出された人達でつくる「高校の将来像を考える地域の協議会」が設置されることになっています。