伊那市議会が地域振興策を提言

　特別委員会を設置し地域振興について検討してきた伊那市議会は議会の総意として、２１日白鳥孝市長に政策を提言しました。 　この日は、伊那市議会の正副議長や、２つの特別委員会の正副委員長、６人が、白鳥市長に政策を提言しました。 　提言したのは、●総合支所は、住民サービスの低下をさせない職員体制で臨むこと、●小規模保育園の入園率が５０％以下、または、園児数が３０人以下は休廃園とする基準を廃止し個別に検討すること、●給付型奨学金制度や返還型奨学金制度を創設し、子育て支援策につなげることなどです。 伊那市議会は、去年６月に事業点検評価特別委員会と地域創生対策特別委員会を設置し、調査研究を行ってきました。 　今回は、それをまとめ、市議会の総意として提言しました。 　これに対して白鳥市長は、「参考程度にさせていただきたい」と返答していました。 　会見のあと、記者団に対し、黒河内　浩議長は、「市民の代表である議会の総意としての提言であり、重く受け止めてもらわなければ困る。条例・予算などに反映してもらえると思う」と話していました。