住民参加型の企業誘致に理解求める

市報2月号　全戸配布へ

　伊那市は、市報「いな」2月号の特集で「産業立地」などを取り上げた。市報とは別刷りで、全戸へ配布する。
　産業立地特集では、産業立地の必要性、企業情報の収集や誘致企業支援などの誘致活動、市内にある工場用地案内などを掲載。二ツ折りのA4判。
　国・県補助金や地方交付税の削減など財政不足が予想され「自主財源の中心である市税確保が必要」とし、活気のある元気な伊那市を実現するため、産業立地に力を入れている。
　市民に向け「県内外に勤めている企業役員や幹部など知人がいたら、紹介していただき、企業訪問していきたい」と住民参加型の企業誘致に理解を求める。
　問い合わせは、市役所商工観光課産業立地係(TEL78・4111内線334)。
　そのほか、子育て支援や高齢者保健福祉サービスをまとめた「福祉特集」、2月4日の権兵衛トンネル開通を控え、権兵衛トンネルの歴史や開通後の観光面での期待、トンネルの工事の概要などを紹介した「権兵衛トンネル開通特集」も組んだ。