ＴＰＰの署名前にＪＡが影響や国の対策について説明会

万全な国内対策と説明を求める

アメリカを除く１１か国が参加するＴＰＰの署名式が日本時間の９日にチリで行われるのを前にＪＡ長野中央会などは協定に関する説明会を、７日に伊那市内で開きました。 説明会は６日の長野会場に引き続きＪＡ長野中央会が開きました。 ７日の説明会には県内の生産者のほかＪＡや県、市町村の職員など約１２０人が参加しました。 説明会では農林水産省関東農政局の職員が環太平洋連携協定・ＴＰＰによる農業への影響や国の対策について説明しました。 国は関税削減などによる競争激化で国産品の価格が低下する事を想定し農林水産物の年間の生産減少額は約900億円から１，５００億円となると試算しています。 ＪＡ長野中央会では、ＴＰＰにより農産物の輸入が増える事が想定される事から、引き続き万全な国内対策と説明を国に求めていくとしています。