伊那市　新産業技術 活用の方向性まとまる

伊那市の新産業技術推進協議会が平成２８年度から検討を進めてきた推進ビジョンの案がまとまり、２０日に報告されました。 ビジョンでは、新産業技術が、地域活性化に寄与する伊那市を目指すとしています。 今年度最後の協議会が２０日にいなっせで開かれ、市の職員や信州大学の教授など３０人が出席しました。 協議会では、平成２８年度からスマート農業、ドローン活用、ＩＣＴ教育の３部会に分かれてビジョンを検討してきました。 まとまったビジョン案によると「新産業技術が、地域活性化に寄与し、子どもたちが帰ってきたくなる、若者が定住したくなる、子育てしたくなる、高齢者と協働できる伊那市」を目指すとしています。 また、ビジョン実現に向け５つの分野について施策をまとめています。 このうち「既存産業の活性化」については、新産業技術と既存産業の強みを掛け合わせ、事業力、競争力を強化するとし、新技術を活用した実施目標を平成３４年までの５年間で２５件としています。 栗林秀吉会長は「いかに結果を出せるかを考えて検討してきた。綺麗事ではなくやるしかない」と話していました。 協議会では、より細分化した検討を進めていくため、来年度から、ドローン活用部会を林業、物流、インテリジェント交通の３部会に分け、全５部会で協議していくことになっています。