買い物客に大増税阻止を訴え

上伊那地協

　上伊那地域協議会は28日、伊那市や箕輪町の大型店で「大増税阻止県下一斉行動」を展開した。各単組役員ら約30人が3店舗に分かれ、買い物客にチラシなどを配って大増税ストップを訴えた。
　定率減税は家計の負担を軽減する目的で導入され、所得税は税額20%相当、個人住民税では税額15%相当が控除される制度。
　地域住民に1月から定率減税が半減され、さらにこのままでは廃止になることを知ってもらい、廃止反対の声を大にしていこうと取り組んだ。
　ベルシャイン伊那店では、役員12人が出入り口に立ち、買い物客にチラシとティッシュ1千部余を手渡した。チラシには「増えてます!あなたの税金」と、定率減税の半減で年収500万円の納税者で年間3万8千円の実質増税となることなどが記される。
　上伊那地協では、定率減税の廃止反対を訴え、伊那市内などを広報車で回っている。