伊那市次期総合計画策定に向けて審議会

伊那市の来年度から１０年間の次期総合計画について考える伊那市総合計画審議会が２２日、いなっせで開かれました。 審議会では、白鳥孝市長から飯島尚幸会長に諮問書が手渡されました。 審議会の委員は、市議会議員や各分野の代表者、公募で選ばれた２８人です。 伊那市では、来年度から１０年間のまちづくりの方針を定める次期総合計画を策定します。 総合計画は、基本構想・基本計画・土地利用計画・実施計画の４つで構成します。 審議会ではこのうちの基本構想と基本計画について審議することになっていて、この日は事務局から基本構想の原案が示されました。 原案では、これまでの総合計画の成果を引き継ぐとともに、リニア中央新幹線の開業や新産業技術の進歩なども見据えています。 次回審議会は６月７日に開かれ、基本構想について協議する予定です。

また次期総合計画の策定に向けて、去年７月に市民を対象に行ったアンケートの結果が示されました。 アンケートは１５歳以上の市民３，０００人を対象に、去年７月１日～３１日まで行われました。 ３，０００人のうち１，３１４人から回答を得ました。 景観や教育環境、健康、交通など１８の項目に対し、どのように感じているか５段階評価で選ぶというものです。 アンケートの結果「美しい山、川、風景があり、自然が豊かである」という項目に「そう思う」「少しそう思う」と答えた人の割合は９３．８％で最も高い評価となりました。 一方、「道路や鉄道、高速道路の整備など交通の便がよい」との項目に「あまり思わない」「そう思わない」と回答した人は４１．１％と低い評価となりました。 「伊那市に住み続けたいか」との問いには「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」と回答したのは８６．４％でした。 また、市内２つの中学校の２年生６８６人を対象に同じ内容のアンケートを行った結果、「伊那市に住み続けたい・どちらかといえば住み続けたい」と回答した人の割合は６０．１％でした。 審議会ではアンケートの結果も踏まえながら今後協議を進めていくとしています。