出水期を前に関係機関が連携

出水期を前に土砂災害対策について関係市町村などが連携を図る上伊那地域総合土砂災害対策等推進連絡会が伊那市の伊那合同庁舎で23日、開かれました。 連絡会には、国や県、上伊那８市町村の防災担当者など５０人が出席しました。 連絡会は、土砂災害に対し連携して備えようと出水期を前に毎年、開かれています。 23日は、土砂災害対策に関する昨年度の取り組みの報告の他、今年度の取り組み方針案が示され了承されました。 今年度も引き続き土砂災害対策訓練や危険個所のパトロールなどを実施します。 伊那市では、今年度新たにハザードマップを作成する計画です。 また、23日は県の砂防課の職員が避難確保計画の作成などについての情報提供がありました。 去年、水防法と土砂災害防止法の改正に伴い、社会福祉施設や保育園など要配慮者利用施設では避難確保計画の作成が義務付けられました。 利用者の確実な避難確保を図るもので去年３月３１日現在、県内５２５施設のうち１８０施設で作成しているということです。 県では、関係機関や市町村に対し、「確実に計画作成を指導することや計画に基づいた訓練が実施されるよう支援をしてほしい」と話していました。