ドローン AIで産業 実用化検討

伊那市の新産業技術推進協議会が伊那市役所で開かれドローン物流による高齢者の安否確認やＡＩによるタクシーの自動配車などの事業計画案が示されました。
２２日は今年度初めての協議会が伊那市役所で開かれました。
協議会では今年度から３か年の計画で、ドローン物流やインテリジェント交通など５つの分野で新産業の実用化の検討を進めます。
このうちドローンを使った物流を担当する部会では、高齢者の安否確認や配送距離や道路環境などの物理条件に応じてマンパワーによる自動車と連携したハイブリッド物流について検討を進めます。
また自動車の自動運転などを検討する部会では、ＡＩを使った配車や運行ルートの決定などを自動で行うアプリの開発を進めます。
協議会の栗林秀吉会長は「いかに結果を出せるかを考えて検討していきたい」と話していました。